不動産所得税について
不動産に関係する税金について理解する場合は、大きく分類すると2つに分けられる事を知っておくべきです。
それは、購入した際に生じる所得税と保有した際に生じる登録免許税です。
保有時には固定資産税と都市計画税が生じますが、購入した時には生じません。
こうした税金の中で軽減措置を受ける時に最も複雑なのが所得税です。
ただし、軽減措置を受けた際に大きなインパクトを受ける税金であるとも言えるでしょう。
そもそも、不動産所得税というのは不動産を所得した際に課税が行われるというもので建築物が存在している都道府県が取り仕切る地方税という事になります。
税と聞くと必ず支払う義務があるように感じるんですが、個人的に居住を目的として建築物を得る時には税額が無くなる事も多いのです。
こういった事案になるのは、住宅の規模に応じて可能な限り税が生じないようにするための軽減措置が行われている事が関係しています。
このような所得税は新築や中古、投資用のマンションで異なる事を理解しておきましょう。
不動産所得税は軽減措置が必要
”土地持ち”といえば資産家の代名詞になっているように、不動産は高価な財産の代表格であり、購入、所有、売却などの様々なシーンで税金がかかっています。
購入時には不動産取得税、所有時には固定資産税や、賃貸経営をしている場合は所得税、売却した時には分離課税の譲渡所得として、所得税が課税されます。
買ったときよりも値段が下がっている場合は譲渡損失なので税金の心配は要りませんが、所得(利益)がある場合は所有期間5年以下の短期の場合、所得税と住民税合わせて39.63％、5年以上の長期の場合は20.315％の税金がかかります。
また、納税は取引の翌年になるので、売却代金の中から税金分は確保しておく必要があります。
譲渡所得で損失が出た場合は、原則として他の所得と通算(赤字を差し引いて節税)はできませんが、売却した不動産が自宅の場合は、”居住用財産の譲渡損失”として、給与をはじめとした他の所得と差し引いて節税することができます。
このほか、自宅を買い換えて新たな物件を買う場合で、売却で利益が出た時は、本来税金を払った残りが新たな家の購入資金として使えますが、買換え特例を利用すれば、税金を将来に繰り延べて、より多くを新たな家の購入資金に利用できます。
譲渡所得の申告では、軽減措置適用の有無で税金に数十万円から時には100万円を超える違いがあるので、事前の試算が必要です。